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建築基準法・省エネ法の改正はすぐそこに!

こんにちは。設計課の錦織です。

皆様、2025年4月に建築基準法・建築物省エネ法が改正される予定となっているのを知っていますか?

法改正に先立ち、現在様々な住宅取得支援策が打ち出されています。

今回は、その支援策を一部紹介したいと思います。

個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築した場合で、一定の要件を満たすときは、所得税の減額を受けるとこができます。

※その他の住宅(新築)は控除対象にはなりません。                国税庁HPより

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度は、父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合、贈与税が非課税になるものです。良質な住宅で1,000万円、その他の住宅であれば500万円が非課税となります。

新築で良質な住宅とは・・・?

  • ・断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上
  • ・耐震等級2以上または免振建築物
  • ・高齢者等配慮等級3以上

いずれか1つに当てはまれば対象となります。

弊社も上記に対応する住まいづくりへの取り組みを始めています。

支援策を活用して、より豊かな暮らしの為の住まいを提供します!

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この想いに共感できる仲間と一緒に。

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